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2022.11.11
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竹谷光成弁護士が入所しました。
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2022.5.25
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近藤弁護士のコメントが産経新聞に掲載されました
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2022.2.22
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当事務所の近藤弁護士が、マリンネットで「5分でわかる海事法律用語」の連載を開始しました。
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2019.6.21
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当事務所の近藤弁護士が「ほくれん丸」で乗船実習をしました。
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2018.12.14
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近藤慶弁護士が入所しました。
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2017.12.11
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弁護士松井 孝之、海事補佐人赤地 茂、海事補佐人久古 弘幸共訳「1972年国際海上衝突予防規則の解説 第７版」の出版記念パーティーが開催されました。
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2017.12.11
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当事務所が、定評ある格付け機関である英国のLegal500の海事部門で高い評価を受けました。
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2017.11.30
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弁護士松井 孝之、海事補佐人赤地 茂、海事補佐人久古 弘幸共訳になるCockcroft and Lameijer “A Guide to the Collision Avoidance Rules 7ed”「1972年国際海上衝突予防規則の解説 第７版」が成山堂書店より刊行されました。
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2016.12.27
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米井嵩裕弁護士が入所しました。
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2016.3.4
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松井孝之弁護士が、シンガポールのShip Arrest Conferenceのセッションで司会を務めました。
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2015.12.26
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毎日新聞に松井弁護士のコメントが掲載されました。
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2015.12.6
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当事務所が、定評ある格付け機関である英国のLegal500の海事部門で高い評価を受けました。
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2015.2.10
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日本経済新聞に松井弁護士のコメントが掲載されました。
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2014.9.4
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シップファイナンスで英国最大手の法律事務所であるStephenson Harwoodとシップファイナンスのセミナーを行いました。今後は、同法律事務所とも提携して、英国法の契約書をより安全に提供いたします。
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2014.9.1
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秋葉弁護士がマリンネットの会員探訪に紹介されました。
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2014.4.10
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松井弁護士がThe Asian Maritime Law & Arbitration Conference - Session 1でパネリストを務めました。（写真）
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2014.1.24
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事務所名を「マックス法律事務所」に変更いたしました。
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2014.1.22
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朝日新聞に松井弁護士のコメントが掲載されました。
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2013.10.1
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秋葉理恵弁護士が入所しました。主にシップファイナンスを担当します。
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2013.3.4
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赤地茂海事補佐人がマリンネットの会員探訪に紹介されました。
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2012.7.4
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松井孝之弁護士の5月のIBAでのスピーチがTradeWindsに紹介されました。
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2012.5.31
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松井孝之弁護士がIBAのInternational Maritime Law Conferenceでパネリストを務めました。（パンフレット、写真）
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2011.5.19
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松井孝之弁護士がシンガポールの4th Asian Maritime Law Conferenceで「我が国の造船契約に関して」という題材でスピーチをしました。
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2010.11.22
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黒澤謙一郎弁護士がマリンネットの会員探訪に紹介されました。
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2010.6.18
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松井孝之弁護士が『The Guide to the World's Leading Shipping and Maritime Lawyers』に紹介されました。
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2010.4.16
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LMAA 50周年セミナーに協力しました。
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2010.1.3
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松井孝之弁護士がSweet & Maxwell社の『Sale of Ships』に、ニッポンセールに関する論文を寄稿しました。
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2009.12.10
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松井孝之弁護士がチュレーン大学Robert Force教授の『Admiralty ＆ Maritime Law』を共訳して出版しました。
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2009.2.26
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マリンネット株式会社と共同で「船会社の倒産と関係者の対応」セミナーを行ないました。
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2008.10.1
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運輸安全委員会による船舶事故調査の制度がスタートしました。当事務所も、新制度における重大な船舶事故の事例（横浜港でのクレーン事故）等に関して、船会社を代理して関与しています。
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2008.7.29
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船会社の南洋材協定に関するいわゆるリベート問題に関して、国税当局が国税不服審判所において全面敗訴しました（当事務所は船会社の代理人）。
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2008.2.19
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海上自衛隊のイージス艦「あたご」の衝突事件に関して、松井孝之弁護士が朝日新聞にコメントを述べました。
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2007.11.20
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マリンネット株式会社と共同で「海難事故とメディアマネージメントセミナー」を開催しました。
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2007.11.19
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『設問式 定期傭船契約の解説（改訂版）』が出版されました。改訂版では、大幅に事例を増やしスピードクレームに関して大幅に書き換えたほか、BIMCOなどの特約条項を和訳付で紹介しています。
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